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荘内電気設備株式会社　太陽光発電アドバイザーの佐藤です

経済産業省より令和３年度の固定価格買取制度（FIT）における2021年度以降の賦課金単価が決定、発表されました。

今回は「賦課金単価の値上げ」について、どのような影響があるかお話ししたいと思います。

いつも電気料金の明細の項目に書いてある再生エネ発電賦課金って何？思った方は多いのではないでしょうか。

それにはまず固定価格買取制度（FIT)とは何なのかをお話しします。

太陽光発電システムや風力発電・その他再生可能エネルギーによって、生産されたエネルギーに対して買い取り価格を法律できめる助成制度。

もっと簡単にお話しすると、太陽光発電を設置している方などが家で作った電気を電力会社に買い取ってもらうときの決められた価格制度のことで、ＦＩＴ制度とも呼ばれ作った電気を１０年間または２０年間決まった価格で買い取ってもらえる制度です。設備設置で一定期間の価格が保障されるのが主な特徴です。

それでは電気使用者に請求される賦課金についてお話しいたします。

みなさんは「再生可能エネルギー発電促進賦課金」について、ご存知でしたでしょうか。

電力会社からの請求明細を、見て頂くと「再エネ発電賦課金」という項目が・・・。

あまり気にせずに支払していらっしゃるかもしれませんが、この請求ってじつは固定価格買取制度（FIT）によって発生したお金なのです。

簡単に言えば太陽光発電を設置している方の売電収入の財源となっているのです。

下記グラフが今までの推移です。

同じ使用量で計算すると・・・

２０１１年：２４３３kwh×0.03円＝約73円　だったものが

２０２０年には２４３３kwh×2.98円＝7250円にもなっています！

つまり約100倍！！　2021年度は1kW/3.36円になることが決まってますので、2433kwh×3.36円＝約8175円　2020年から2021年のわずか1年で約1000円もの賦課金上昇になります。

１カ月あたり１０００円の負担上昇ってキツイですよね・・・。

今後も上がっていくと思うと・・・

固定価格買取制度（FIT）は電気の利用者皆さまの力を借りて再生可能エネルギーを育てることを目的としていて、売電というのは電力会社が１００％負担しているわけではないということなのです。結局は電気を使っている皆さんが負担していることになるのです。

結論をお話しすると電気事業者は太陽光、風力など再生可能エネルギーによって発電された電気について国が定めた単価により購入し、その費用を【賦課金】というかたちで電気使用者に請求しているわけです。

ただし、再生可能エネルギーによる発電が普及することにより、日本のエネルギー自給率が向上することになるため決して悪いことではないのですが、なんの許可もなく勝手に上がっていくのってなんか納得いかないですよね。

すでにご家庭で太陽光発電などの再生可能エネルギーを使用している方、またその電気を蓄電池に貯めて使っている方などは結果的に購入電気量が少なくなるため、賦課金の上昇値は設備が無い方と比較すると大幅に少なくなります。

グラフの数値を参考にしていただきご自宅の電気料金の推移を計算してみてください、これを10年～20年という期間で計算してみると太陽光発電や蓄電池の導入メリットがまた違った角度から見れるようになると思います。

売電単価が下がって「もう太陽光発電を導入するメリットはないよね」と思っている方、自分の家で創って使う【家産家消】に切り替えてみてはいかがでしょうか。